【ご連絡_農林水産省】米国の関税措置_税関（U.S. Customs and Border Protection ）の還付措置について

アメリカ税関U.S. Customs and Border Protectionより米国関税措置について、関税の返金について通知が出ておりますのでご案内いたします。

傘下会員の皆様へお知らせいただきますようお願いいたします。

 

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米国関税措置について、15日（米国時間）、米国税関（CBP）が、16日以降関税の返金を受けられる旨の通知を出していますので、お知らせします。

CSMS # 66242844 – Updated Guidance – Implementation of the United States-Japan Agreement and Modification of Duties on Imports from Japan

 

ジェトロのホームページにおいても公表されております。

米商務省、日本への相互関税率と自動車・同部品、民間航空機の追加関税率を削減する官報公示、9月16日から適用(日本、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース – ジェトロ

※相互関税は、8月7日までさかのぼって還付の対象となるとのこと。そのため、同日以降、対象となる品目の輸入に対して15％を超えて関税を支払っていた場合は還付手続きを行うことができます。

なお、税関・国境警備局（CBP）は、関税が支払われる前の申請を求めており、可能な限り通関後10日以内の申請を推奨している。なお、関税を支払った後でも、事後修正（PSC）や異議申立書を提出することで還付請求可能とのことです。

 

Post Summary Corrections（事後修正方法）CBPホームページ

https://www.cbp.gov/trade/programs-administration/entry-summary/post-summary-correction

 

＜ＣＢＰガイダンスの抜粋＞

As an update to the guidance issued through CSMS 66146676 “Interim Guidance: Retroactive Implementation of the US-Japan Agreement” on September 6, 2025, filers can update their previously filed entries to apply the newly issued HTSUS numbers after they are deployed on September 16, 2025. For products covered by these new HTSUS provisions that are entered for consumption or withdrawn from warehouse for consumption on or after 12:01 a.m. eastern daylight time on August 7, 2025, filers should take action to correct entries as necessary to reflect the modified duty rate applicable under headings 9903.02.72 or 9903.02.73, as soon as possible within 10 days of the cargo’s release from CBP custody and prior to estimated duties being deposited to avoid needing refunds. For unliquidated entries for which estimated duties have already been deposited, importers may request a refund upon liquidation by filing a post summary correction. For liquidated entries, importers may request a refund by filing a protest pursuant to 19 U.S.C. 1514.

 

【仮訳】

2025年9月6日に発出された CSMS 66146676「暫定ガイダンス：日米協定の遡及的実施」 に関する指針の更新として、申告者（filers）は、2025年9月16日に新しいHTSUS番号が稼働（deploy）された後に、既に提出済みの申告を更新してこれらの新しいHTSUS番号を適用することができる。

これらの新しいHTSUS規定に該当する製品で、2025年8月7日午前0時1分（米国東部夏時間）以降に消費のために輸入された、または保税倉庫から消費のために引き出されたものについては、申告者は、見積関税が納付される前に、貨物がCBPの管理からリリースされてから10日以内のできるだけ早い時点で、必要に応じて申告を修正し、HTSUS 9903.02.72または9903.02.73の下で適用される修正後の関税率を反映させる行動を取るべきである。これは還付手続を避けるためである。

既に見積関税が納付されている未清算の申告（unliquidated entries）については、輸入者は清算時に Post Summary Correction（事後申告修正） を提出することにより還付を請求することができる。

清算済みの申告（liquidated entries）については、輸入者は 19 U.S.C. §1514 に基づく異議申立て（Protest）を提出することにより還付を請求することができる。