(情報共有）I外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議資料の件

2024.02.14

行政情報・ニュースクリップ

　2月9日（金）に開催された、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の資料が、

以下にアップロードされましたので共有させていただきます。よろしくお願いします。

　必要に応じて、会員企業等に情報共有をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。

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外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議

政府方針の概要（抜粋）

・　現行の技能実習制度を発展的に解消し、人手不足分野における人材確保及び人材育成を目的とする育成就労制度を創設。

・　受入対象分野は、技能実習２号対象職種のうち、特定産業分野があるものは原則受入れ対象分野として認める方向で検討。

・　自治体が地域協議会に積極的に参画し、受入環境整備等に取り組む。

・　季節性のある分野で、業務の実情に応じた受入れ形態等を検討。

・　基本的に３年間の就労を通じた育成期間において特定技能１号の技能水準の人材を育成。

・　「やむを得ない事情がある場合」の転籍の範囲を拡大・明確化するとともに手続を柔軟化。

・　３年間一つの受入れ機関での就労が効果的であり望ましいものの、以下を満たす場合に、同一業務区分内に限り本人意向による転籍を認める。

ア　同一の機関において就労した期間が一定の期間（注１）を超えている

イ　技能検定試験基礎級等・一定水準以上の日本語能力に係る試験に合格（注２）

ウ　転籍先が、適切であると認められる一定の要件を満たす

（注１）当分の間、分野ごとに１年～２年の範囲内で設定。１年とすることを目指しつつも、１年を超える期間を設定する場合、１年経過後は、昇給その他待遇の向上等を図るための仕組みを検討｡

（注２）各分野で、日本語能力Ａ１相当以上で設定

・　転籍前の受入れ機関が支出した初期費用等について、正当な補塡を受けられるようにするための仕組みを検討。

・　二国間取決め（ＭＯＣ）を新たに作成し、悪質な送出機関排除に向けた取組を強化するとともに、原則として、ＭＯＣ作成国からのみ受入れ。

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