【情報提供】　荷主と物流事業者との取引に関する調査結果　及び　優越的地位の濫用事案の処理状況について

2024.06.10

行政情報・ニュースクリップ

いつも大変お世話になっております。

日頃より、農林水産行政への御理解、御協力誠にありがとうございます。

６月６日、公取委から、

令和５年度における①荷主と物流事業者との取引に関する調査結果、②優越タスクにおける荷主と物流事業者との取引に関する優越的地位の濫用事案の処理状況　が公表されました。

これによると、

①については、

独占禁止法上の問題につながるおそれのあった荷主573名に対し、注意喚起文書を送付した旨、送付先の業種別内訳、行為類型ごとの主な事例とともに公表されています。

業種別内訳では、上位３業種が、「協同組合（主に農産物、林産物及び水産物の販売事業等を営む協同組合） 53名」、「食料品製造業 40名」、「飲食料品卸売業 34名」の順となっています。（これらの合計が全体に占める割合：約22％）

主な事例としては、物の購入強制・役務の利用強制として、「物流事業者に対し、自身が取り扱う自動車共済保険及び定期貯金を契約するよう求めた。（協同組合）」などが紹介されています。

②については、

優越的地位の濫用事案について、17件の注意を行った旨、その対象業種内訳、注意の内容とともに公表されています。

注意対象となった業種は、協同組合（農産物の販売事業等を営む協同組合）が３件と最も多く、食料品製造業が２件などとなっています。

本件について、適宜、傘下会員等へ情報提供頂き、今後より一層の適正取引推進に向けた取組への御理解、御協力をよろしくお願いいたします。

【参考（最近の公取委のプレスリリース）】

・「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について（５月27日）

・令和5年度における独占禁止法違反事件の処理状況について（５月28日）

・令和5年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組（６月５日）

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