【農林水産省_周知要請】価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について
2025.09.17
行政情報・ニュースクリップ
平素より、農林水産行政の推進に御理解・御協力を賜り、誠にありがとうございます。
政府では、「賃上げこそが成長戦略の要」との考え方に立ち、賃上げの流れを中小企業等で働く方々まで、
そして、取引の上流から下流まで広く行き渡らせるために、賃上げ原資確保の重要な要素である
価格転嫁・取引適正化を進めることが重要と考えています。
また、サプライチェーンの隅々まで価格転嫁を浸透させることは、サプライチェーン全体で利益を共有し、
賃上げ・投資を促し、取引先により支えられている発注者自身の製品・サービスの競争力強化にも繋がるものです。
令和７年１月に開催された「価格転嫁、賃上げ等のチャレンジを進める中小企業を応援する車座」では、
石破総理より、中小企業が価格転嫁できるような仕組み、あるいは、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた各種の取組を、
政府が各業界・企業と連携して進めるよう、指示がありました。
こうした点を踏まえ、関係団体におかれては、別添要請文を傘下会員の皆様に周知いただくとともに、
特に下記の点（詳細は別添要請文に記載）について依頼いただきますよう、お願い申し上げます。
下請法・下請振興法の改正内容に関する会員企業への周知
自主行動計画の改訂、商慣習の見直し、パートナーシップ構築宣言
警備、ビルメンテナンス、広告等の間接的な経費に関する価格交渉対象化の検討
また、各団体から周知・依頼を受けた個々の企業におかれては、経営者・代表者、調達担当の幹部の方から、
現場の調達担当の方々まで、本要請文の趣旨を周知・徹底いただくよう、特段の御配慮をお願い申し上げます。
