【周知依頼_農林水産省】パートナーシップ構築宣言のひな形改正に伴う宣言更新について
パートナーシップ構築宣言※につきましては、日頃からご協力を賜り誠にありがとうございます。
（※パートナーシップ構築宣言：事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するもの）
パートナーシップ構築宣言においては、下請振興法に基づき振興基準（振興基準 | 中小企業庁）の遵守についても併せて宣言いただいているところですが、
同法の改正により振興基準が改正され、令和８年１月１日から施行されたことに伴い、同宣言のひな形についても同日付で改正されました。
これに伴い内閣府・経済財政運営担当（産業雇用担当）より、改正後の新しいひな形での宣言更新に関して周知依頼がございました。
お手数をおかけいたしますが、傘下会員の皆様へ周知いただきますようお願いいたします。
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日頃より農林水産行政への御理解・御協力頂き誠にありがとうございます。
政府では、サプライチェーン全体での付加価値向上や取引関係の適正化に向けて、「パートナーシップ構築宣言(https://www.biz-partnership.jp/index.html )」に係る取組を推進してまいりました。
皆様の御尽力により、宣言数は８万社を超え、多くの事業者から本宣言の趣旨に御理解・御賛同をいただいておりますこと、厚く御礼申し上げます。
皆様の御尽力により、「パートナーシップ構築宣言」は拡大を続けておりますが、このような現下の経済社会情勢の下でこそ、各事業者において、宣言の趣旨を踏まえ、サプライチェーン全体での課題克服に向けた取組や、取引関係の適正化に向けた取組が実行されることが、一層強く、期待されるところであります。
さて、この度、令和８年１月１日付けでパートナーシップ構築宣言のひな形が改正されました。
パートナーシップ構築宣言は、「発注者」の立場から、「代表者の名前」で、サプライチェーン全体の付加価値向上や振興基準・望ましい取引慣行の遵守等について自主的に宣言・公表することで、取引適正化に関する社内への意識徹底、取引先からの取組の見える化等を図り、サプライチェーン全体の共存共栄を図る取組です。
パートナーシップ構築宣言では振興基準の遵守についても宣言いただいていますが、振興基準が改正され令和８年１月１日から施行されたことに伴い、パートナーシップ構築宣言のひな形についても同日付で改正されました。
宣言企業の皆様におかれては、適時、新しいひな形で「パートナーシップ構築宣言」を更新いただき、宣言内容を適切に履行していただきたいと考えております。
つきましては、貴団体におかれては、既に宣言いただいている会員企業様へ、新しいひな形での「パートナーシップ構築宣言」の適時の更新及び宣言内容の適切な履行実行について呼びかけをお願いいたします。
また、まだ宣言されていない会員企業様へは、新しいひな形での宣言を御検討いただくよう、合わせて周知をお願いいたします。
以上、御協力のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
＜参考＞
●ひな形の主たる改正内容
１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
（１）サプライチェーンとの連携
振興基準前文において、「サプライチェーンの深い層」も含めて、サプライチェーン全体の共存共栄の必要性を謳うこととなったため、「サプライチェーンの深い層」の用語を用いる形に改正。
（２）災害時等の事業継続や働き方改革の観点からのテレワーク導入とBCP
現行ひな形の定型部分にある「取引先のテレワーク導入やBCP策定の助言等の支援」の記述について、制定当時はコロナ禍中であったものの、現在は状況が変化したため、テレワーク導入支援等について、定型部分からは削除し、各企業がサプライチェーンの共存共栄を目指して取り組む事項として選択して記載する個別項目に盛り込む。
２．「振興基準」の遵守
現行ひな形は、振興基準を一部抜粋・要約し、ひな形に直接記載しているところ、直接記載部分のみ遵守すればよいとの誤解から振興基準に反する記載に修正して申請を行う企業も見受けられることから、振興基準全体を遵守する旨をシンプルに明確化。
さらに事業者に振興基準の理解を徹底いただくため、振興基準の内容を理解した上で宣言する旨の記述を追加。
３．法改正に伴う用語の変更
下請法・下請振興法が改正され、「下請」等の用語が変更されるため、所要の用語改正を行う。
●パートナーシップ構築宣言の更新方法
ポータルサイトの「登録方法」のページ(https://www.biz-partnership.jp/register.html)を御参照ください。
パートナーシップ構築宣⾔ひな形の一部改正について（新旧対照表含む）.pdf
