【情報共有_農林水産省】 令和８年度税制改正 大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）について
経済産業省より『大胆な投資促進税制』（特定生産性向上設備等投資促進税制）について周知依頼がありました。
お手数をおかけいたしますが、傘下会員の皆様へお知らせいただき、
登録する案件がありましたら1/28（水）までにご連絡をお願いいたします。
【参考１】（詳細は添付資料の内容を御確認ください。）
「大胆な投資促進税制」の概要――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
＜対象業種＞全業種
＜対象資産＞
⚫生産等に必要な設備等（機械装置、器具備品、工具、建物、構築物、建物附属設備、ソフトウェア）
⚫投資下限額：35億円以上（中小企業者等については5億円以上）
⚫ROI水準：15%以上
＜措置内容＞
⚫即時償却または税額控除７%（建物、建物附属設備及び構築物は税額控除４％）
➢控除上限：法人税額の20%
⚫事業環境の急激な変化による影響への対応（繰越税額控除）
＜措置期間＞
⚫令和11年3月31日までの間に設備投資計画につき法律の確認を受けた者が、その確認を受けた日から5年を経過する日までの間に取得等をし、事業の用に供した設備等を対象。
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【参考２】
●令和８年度税制改正において、国内投資の拡大を通じて、日本企業の「稼ぐ力」を向上させ、賃上げを含めた好循環を形成するため、
高付加価値化のための大胆な設備投資を促進する税制（建物を含む即時償却や税額控除７%等）が創設された。
●本税制は、「日本成長戦略本部」で確定した１７の戦略分野（AI・半導体、造船、量子、合成生物学・バイオ、航空・宇宙、デジタル・サイバーセキュリティ、コンテンツ、フードテック、
資源・エネルギー安全保障・GX、防災・国土強靱化、創薬・先端医療、フュージョンエネルギー、マテリアル（重要鉱物・部素材）、港湾ロジスティクス、防衛産業、情報通信、海洋）を始め、
全業種が対象（一部の風俗業を除く）となっている。
●本税制の適用を受けるためには、投資計画上の設備の導入にかかる投資額が一定額以上（35億円以上。中小企業者等は５億円以上）であること、投資利益率が15％以上であること等について、
経済産業大臣（各管区の経済産業局）の確認を受ける必要。
●今般具体的な案件を登録いただくと、この経済産業局による確認が円滑に進むことも期待できるところ。
●このため、各企業の判断によるが、本税制の措置（即時償却または税額控除７％）を期待される場合には積極的に登録いただくべきものと思料。
●なお、登録いただく案件は、登録時点の予定で差し支えない（企業の取締役会など機関決定に至っていないものでも大丈夫です）。
