【周知依頼】マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整の推進について

政府では「デジタル行財政改革会議」を開催し、「急激な人口減少社会への対応として、

利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共手続

等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現する」こととしています。

 

これに関し、令和６年２月から開始する「確定申告における給与情報の自動入力」等について、

事業者の皆様への着実な周知が必要不可欠だと考えておりますので、

添付ファイルを用いて、傘下会員の方への周知にご協力賜りますようお願い申し上げます。