【情報共有】（公取委プレスリリース）フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査について

2024.09.17

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本日（９月13日）、公正取引委員会から「フードサプライチェーンにおける商慣行に

関する実態調査に係るＷｅｂアンケートの実施及び積極的な情報提供のお願いについて」

がプレスリリースされました。

これによると、公正取引委員会は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」の観点から、

フードサプライチェーンにおける商慣行について実態調査を実施することとし、

関係事業者に対してＷｅｂアンケートへの協力依頼状を発送したとのことです。

本件について、協力依頼状が届いていない事業者であっても情報提供いただけるよう、

公正取引委員会のウェブサイト上に本実態調査に係る情報提供フォームを設置したので、

情報共有をさせていただきます（情報の受付は、10月25日まで）。

※本実態調査では、例えば、以下のような問題行為を想定。

【小売業者による不当な返品・受領拒否等】

・　製造業者等に（需要予測を上回る）大量発注を行い、売れ残った食品を不当に返品すること。

・　返品コスト（輸送・廃棄コスト等）を製造業者等に不当に負担させる（不当に経済上の利益を提供させる）こと。

・　３分の１ルール（納品期限が迫っていること等）を理由に不当に受領拒否等を行うこと。

・　製造業者等が発注数量分を納品できなかった場合、自然災害、悪天候等の理由の如何を問わず、製造業者等に不当に補償金の支払等を要請すること。

本実態調査の結果、独占禁止法上問題となり得る行為が認められた場合には、

公正取引委員会は、その結果を公表して広く周知し、フードサプライチェーンに

おける取引の適正化を図っていくとのこと。

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