【事務連絡】価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について

さて、我が国経済は、長年続いたデフレ経済を脱却し、賃上げと投資が牽引する「成長型経済への転換」できるか、重要な局面を迎えております。

令和７年の春季労使交渉において、３３年ぶりの高水準となった昨年の勢いで大幅な賃上げを実現し、賃上げの流れを中小企業等で働く方々まで、

そして、取引の上流から下流まで広く行き渡らせるためには、賃上げ原資確保の重要な要素である価格転嫁・取引適正化を進めることが、必要不可欠です。

また、サプライチェーンの隅々まで価格転嫁を浸透させることは、サプライチェーン全体で利益を共有し、賃上げ・投資を促し、

取引先により支えられている発注者自身の製品・サービスの競争力強化に繋がる、極めて重要な課題であります。

価格転嫁・取引適正化を社会全体で進めるためには、幅広い業界で同時並行的に、発注者となる企業が、中核となる事業に関する取引のみならず、

受注者との取引全般における適正取引を行うことが必要であり、業界の皆様の御協力もいただきながら、政府一体で取り組んでいるところです。

こうした中で、令和７年１月に開催された「価格転嫁、賃上げ等のチャレンジを進める中小企業を応援する車座」において、

中小企業が価格転嫁できるような仕組み、あるいは、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた各種の取組を、政府が各業界・企業と連携して進めるよう、石破総理より指示がありました。

 

これを受け、価格転嫁と取引適正化について、農林水産大臣から、別添のとおり、農林水産業・食品産業関連業界の皆様へのメッセージを発出しました。

貴団体におかれては、本メッセージを会員企業の皆様に周知いただきますよう、お願い申し上げます。

 

何卒よろしくお願いいたします。