【周知依頼_農林水産省】物流効率化法の関係資料の公表、トラック・物流Gメン関係の情報提供について
この度、物流効率化法の関係資料の公表、トラック・物流Gメン関係の情報について
公表等を行いましたのでお知らせいたします。
内容をご確認いただきますとともに、傘下会員の方にもお知らせいただきますよう、よろしくお願いいたします。
- 物流効率化法の関係資料の公表について
物流効率化法の来年施行に向けて、必要な手続等を解説する「特定荷主の物流効率化法への対応の手引き」を公表いたしました。
農林水産省webページでは、食品流通業における重量算定の例や、農林水産物・食品の物流生産性向上取組事例集も掲載しておりますので、御参照ください。
- トラック・物流Gメン是正指導指針の施行について
令和７年10月１日に「トラック・物流Gメン是正指導指針」が施行されました。
以下の国土交通省のwebページに掲載されましたので、お知らせいたします。
- トラック・物流Gメン集中監視月間について
本年も、10月・11月を「集中監視月間」と位置づけて、荷主や元請事業者に対する監視を強化するとのことです。
今回は、国土交通省と公正取引委員会とが連携した合同パトロールを全国規模で実施し、改正物流法や来年１月に施行される取適法（改正下請法）の周知啓発活動も行うとのことです。
報道発表資料：「トラック・物流Ｇメン」の体制を強化し、集中監視月間を実施します <br>～公正取引委員会と連携し、合同荷主パトロールを全国規模で実施します～ – 国土交通省
※取適法のうち特定運送委託に関するリーフレット
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/sep/250926_toriteki_mlitpatrol_leaflet.pdf
一定規模の発荷主から物流事業者への運送委託について、買いたたき、不当な荷待ち・荷役、協議に応じない一方的な代金決定などが機動的に取り締まられるようになります。
近年の物流関係の法改正（規制）については、こちらも御参照ください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/attach/pdf/buturyu-626.pdf
なお、本件に関し、ご質問等ございましたら以下へお問合せください。
新事業・食品産業部食品流通課
代表：03-3502-8111（内線4152）
ダイヤルイン：03-3502-5744
どうぞよろしくお願いいたします。
