【情報共有】（公取委）フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査の中間結果及び情報の募集について

9月13日に共有させていただいた公正取引委員会における標記調査について、

中間結果の公表がありました。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/dec/1220_foodsupplychain.html

 

今後、公取委は、フードサプライチェーンにおける商慣行に関する独占禁止法上の

考え方を明確化するため、関係事業者から詳細なヒアリングを行うとともに、公取委

ウェブサイト上に情報提供フォームを設置し、ヒアリングの対象にならない事業者から、

広く情報を募集するとのことです（募集期限：令和７年３月31日）。

 

また、令和７年６月頃を目途に、上記のヒアリング結果と提供情報を踏まえ、実態

調査報告書を取りまとめる予定で、調査の結果、独占禁止法上問題となり得る行為が

認められた場合には、その結果を公表して広く周知し、フードサプライチェーンに

おける取引の適正化を図っていくとされています。

 

※本調査で想定している問題行為（例）

【小売業者による不当な返品・受領拒否等】

・ 製造業者等に（需要予測を上回る）大量発注を行い、売れ残った食品を不当に返品する

　こと。

・ 返品コスト（輸送・廃棄コスト等）を製造業者等に不当に負担させる（不当に経済上の

　利益を提供させる）こと。

・ ３分の１ルール（納品期限が迫っていること等）を理由に不当に受領拒否等を行うこと。

・ 製造業者等が発注数量分を納品できなかった場合、自然災害、悪天候等の理由の如何を

問わず、製造業者等に不当に補償金の支払等を要請すること。